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TPPの問題点を列挙する。

今のところ、何冊か読んだ中ではこれが反対本として良かった。
恐るべきTPPの正体 アメリカの陰謀を暴く [単行本]

有名な、中野氏のTPP亡国論は読んでない。書評を見るとまともな感覚で書かれているようだが。

これ(ツイッターまとめ)と同内容。
・農業
輸入される安い農作物によって国内農業の衰退
これにより、安全保障上の問題が起きる

国土が荒廃することで洪水や土砂崩れが起きやすくなり
台風に弱い国土になる。沖縄は特に死活問題。
国内農産物が減ることで運送業者にも多大な影響が出る。
林業も含めてだが、これら国土保全が
40兆円ほどの価値があることをどれだけの人が知っているか。

少なくとも日本の農業が衰退すれば世界の農作物が減る
世界には餓死するひとが大量にいる中で、絶対的な農作量を減らすとは
これ如何に? 今でさえ御免なのに、これは明らかに殺人に手を貸すに等しい。

日本はすでに下がっている1次産業の関税を高くして
そんなに輸出したいならアフリカを開拓しろ、と諸国へ言うのが正解ではないでしょうか。

日本農業は強くて自由競争にしても勝てる、と言う人がいるが
モンサントの遺伝子特許を盾にしたヤクザ経営にどう対処するか。
これは単なる農業の努力だけでは絶対に勝てない。

詳しいことは検索でも何でもして調べて欲しいが
簡単に言うと勝手に栽培して、遺伝子組み換えの花粉飛ばして
元からある農作物と交配したものができたら
特許侵害だと騒ぎ立てて既存の農業を潰す。これがモンサントのやり方。

遺伝子組み換え農作物は除草剤耐性を付けられたものが主流。
このセットで使われる除草剤はベトナム枯葉剤の派生品。
さらに遺伝子組み換え農作物に反抗的な研究は軒並み潰されている。
遺伝子組み換え農作物は全面的に安全性が疑問視されている。

そんなものを世界中にばらまけば、めちゃくちゃなことになることも
モンサントはわかっているようだ
北極の「最後の審判の日・種子貯蔵庫」
もちろん危険性もね。社員食堂で使わないんだと。
モンサントは従業員にはGM食品を食べさせない

モンサントの名前が有名だが、他にも遺伝子組み換え企業として
ダウ・ケミカル、デュポン、シンジュエンタがある。

・医療
医療関係で言われていることは、
病院の株式会社化、薬価の自由化、国民皆保険の解体(混合医療の解禁)

金で取引される命の値段。
米国はすでに高額保険に高額医療で治療が受けられない人が多数
破産者の原因2位に手術治療が入っている

さらに遺伝子組み換え農作物の毒性を加味すれば
既存の大金持ち以外は、毒を食べさせられた上に高額保険、生殺し医療で
高額な薬を買わされる。お金で奴隷にできる極悪コンボができる

農業もそうだが、これら一連の企業を
特定の金融機関なり、なんなりが影響を及ぼすことで牛耳ることで可能
実際にロックフェラー財団が、そういう立ち位置にいる。

・著作権の非親告罪化で経済が縮小
不当にメールを送りつけるだけでも違法性が問われかねず
警察による恣意的な逮捕劇を作ることが可能
(例:歌の歌詞をメールに書いて送信する)

著作権管理を厳しくすれば、ユーザの怒りを買い
市場が縮むのは音楽業界で証明済み。詳しいことは下記サイト。
表現規制について少しだけ考えてみる(仮)


・金融サービスの規制
郵政民営化がよく槍玉にあげられるが、それだけではない。
日本では種々の金融取引について規制がかかっている。
他にも株の持ち合いなど、日本独特のルールがある。

ウォール街の連中が、日本を支配するために
これらを軒並み撤廃させるだろう。そして、これがしたいから
元々あったTPPの前身、P4協定に金融・投資を潜り込ませた、とすらも言われている。

TPPじゃないが、小泉改革で金融解放した後に
外資がものすごく入ってきて日本の富が流れている。
ワープア等、日本の貧困問題はこれが原因。
働かざる者(実業をしない者)食うべからず、とはよく言ったものだよ。

・非関税障壁撤廃で主権(司法)侵害
裁判制度の違いが挙げられる。
司法制度を条約で変更させられた上で
弁護士がスムーズに働けるようになる可能性は他国からの不当な介入
治外法権にも繋がる危険性があるだろう。

・ISD条項
賛成派はよくこれは反対派の嘘であったと言う。根拠はこれだろう
http://taste.sakura.ne.jp/static/farm/society/tpp_isd.html
ISD条項での一番の問題は傍聴ができないなどの非公開性
だから中野氏らが騒いでいるんだろ?

小沢裁判、という世紀のダメ裁判を目の当たりにしていて
ISD条項は別に中立で問題ない、とよく言える
要約が出てくるなど、密室の中でいくらでも捏造できる。

ISD条項の仲裁裁判に参加する人選が中立だと言いたいようだが
サムスンの引き抜きで日本企業がどれだけ損をしているか調べてから言ってもらおう。
裏切りも考慮に入れて当然。

仕組みが正しければ正しいことができる、というのは妄想。絶対的な仕組みなどできない。
よって、審議の過程からして公開されていることが重要。
悪用される前提で仕組みを作り公開し、回りが悪用を防ぎながら運用することが大事。
ISD条項にはそれが見られない。

・特許の取り扱い
基礎特許からの派生に関して、米国流が押し付けの上に、拡大解釈されると懸念。
例:LED電球はエジソンが発明した電球の派生品、ゆえにベル研究所に特許料を払え

・公共工事の外資参入価格の低下
外資が参入できる公共工事価格の引き下げが出されている。
これに伴い米国に貢ぐために震災復興が進まない、という話まで出ている。

公共事業程度と侮るなかれ。福島第1、あるよね。
海外企業だと、日本のマスコミ以上に放射能怖がるからね。
災害が起これば、間違いないなく被災地の見殺しが起こるね。

道路の復旧が遅れるか。法外なお金をふっかけられるか。
いずれにしても災害列島の日本ではロクなものじゃない。
原発事故でなくても、何か危険があれば対応してくれなくなると思うよ?
どうするよ?

・公文書の英語化
「90分解説TPP入門」というTPP推進本ではベトナム語という非関税障壁を壊せ
貿易を推進できるから大丈夫だ、という言説があったが
同じように日本語も壁扱いされて破壊される。
これは日本文化への侵略と同じ。

官公庁の文書英語化だけでも仕事量が激増するが
これがもし教科書まで適用されたらどうする?
英語で教科書に入れないのは障壁だ、撤廃しろ、ってさ。
国語はないかもしれないが、算数、理科、社会と教科書が次々英語化。恐ろしいね。

・秘密保持のため言論封殺
http://tppinfo.org/
アノニマスが言論の自由を剥奪すると敵視している。
ネットをテレビのごとくされる恐れがあり相当危険。

さらに4年間TPP条約の内容は秘される
似たようなネット潰しの話にACTAがある。http://anti-acta.alternwcs.org/
ネットの公開生は今後も武器になる。絶対に死守が必要。

・ラチェット規定
一度締結した条約は進むことはあっても戻すことはできない

・法制度の違い
対等な軍事力があって初めて条約は意味を成す。
日本と米国は軍事力の面では対等ではない。
何しろ、在日米軍がいるだけで首にナイフを突き付けられているのと同じ。

日本は条約は法律の上として扱われるが
米国は条約と法律の優先度が同じで、条約締結後に国内法でガードする
「スーパー301条」の悪夢を思い出してもらいたい

自由貿易など幻想に過ぎない。
万一、TPPが対等ないし日本有利条約になったとしても無駄。
後出しで米国は好き勝手に国内法を作ってガードする。
TPP談義(主に法制度の違いについて)




TPP賛成派はこれら問題にどう対処するのか具体的に出してもらいたい
こんな酷い毒満載の条約など捨ててしまえば良い、というのが反対派の言い分。

そして、これら不平等条約での加害者は上位1%であって99%は被害者。
米国も日本もないのです。構図は政府&グローバル企業1%vs一般市民99%です。

なので、反対派はよく米国が、米国が、言いますが
米国政府とそこへ巣食うロビイストが、が正解です。米国市民はむしろ日本の味方です。
日本も米国も保護貿易策を取って、荒れた国を立て直すべき。

また、こうした中で同時に我々が本当に必要としているものは何か?
お金があったところで幸せになったのか?
本当に必要なのは「お金で交換してきた何か」であることを見つめ直す時期ではないか。
そして、そこへどう辿り着くか、もね。
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テーマ : TPP
ジャンル : 政治・経済

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